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京都市と精神保健福祉の未来を考えて

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「京都市と精神保健福祉の未来を考えて」

”京都市朱雀工房”
”京都市中部障害者地域生活支援センター「なごやか」”
”こころのふれあい交流サロン「なごやかサロン」”
今までとこれから

私ども“社会福祉法人 京都光彩の会”では“京都市朱雀工房”“京都市中部障害者地域生活支援センター「なごやか」、こころのふれあい交流サロン「なごやかサロン」”が、京都市からの指定管理を受け、京都市こころの健康増進センター条例を設置根拠として、京都市こころの健康増進センターと同じ建物内で運営してきて、おかげ様で20年が経過してきたところであります。

平成27年9月、京都市の福祉施策の基本方針により、『京都市身体障害者リハビリテーションセンター』、『京都市こころの健康増進センター』、『児童福祉センター』の3施設合築の計画に添い、『京都市こころの健康増進センター』が『京都市地域リハビリテーション推進センター』へ一旦移転となり、私どもの事業所も一緒に『京都市地域リハビリテーション推進センター』内へ移転をさせていただきました。

ただし今後のことでは「複合施設の設置後はどうなるのか」と利用者、ご家族が心配され、不安や戸惑いのお問い合わせを多数受けている状況にあります。

精神疾患が国民の五大疾病となったとはいえ、未だ偏見や誤解の多い疾病であり、統計によると視覚・聴覚障害の10倍、知的障害の8倍近いという多くの精神障害者がいるにも拘らず、他の障害に比べて福祉施策が遅れて始まり、共生社会の実現に未だ種々の課題が残っていること等が指摘されています。また精神障害者には、高次脳機能障害、発達障害のある人も含まれており、他機関との連携のもと専門性を発揮して重複障害のある人への就労や地域生活支援を行っていくことが求められてきています。

京都市民の障害福祉施策の更なる力強い推進のために、『京都市リハビリテーションセンター』、『京都市児童福祉センター』、『京都市こころの健康増進センター』の合築化施設整備が完了した際には、これまで同様、『京都市こころの健康増進センター』と共に、同じ庁舎内で一体的に事業を推進していけるように現在京都市へ要望しております。

上記のことをより多くの皆様に知っていただき、ご理解やご協力を賜りたく存じます。

1.設立経緯
2.実績
3.今後京都市民の福祉のために貢献できること
4.最後に

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koumoku1.設立経緯

当法人の設立は、平成8年の大都市特例により、京都市の責務として精神保健福祉施策に関して独自に取り組むことが必要となり、京都市は精神保健福祉推進の拠点になる公設民営の施設を立ち上げるために、当時の家族会連合会へ法人設立の依頼をされました。

平成9年4月の法人設立に際しては京都市の特段の配慮から京都市こころの健康増進センター職員が役員に就任し、その後も運営の要となって頂きました。

koumoku2.実績

(1)京都精神保健福祉推進家族会連合会との一体的運営

当法人は設立以来、厳しい諸条件にも拘わらず、一貫して京都市全体の精神保健福祉推進の牽引役として、家族会連合会とともに車の両輪のごとく活動を推進し、家族会支援はもとより、市民啓発のコンサート開催、精神障害当事者合唱団「グラアス」への支援など諸事業を展開してまいりました。法人設立にあたっては、精神保健福祉の向上を願う市民や関係機関からの寄付があり、また配食事業における調理施設増設では家族会を中心に募金活動が展開され、精神保健福祉関係機関や事業所からの多額の寄附を戴く等、精神保健福祉の向上を願う多くの方、機関からの思いがありました。

(2)京都市行政、京都市こころの健康増進センターとの相補的で強力な連携と協力の実績

当法人は、京都市こころの健康増進センターと同一庁舎にあることで、行政・京都市こころの健康増進センターとの相補的で強力な連携・協力を進めてきました。市の施設に来所された市民が、京都光彩の会の運営する各施設・事業に興味を持たれ、見学や体験、利用につながったことは、市民に対する福祉サービスの普及・啓発にもなり、市が今後目指しているワンストップ支援へ協力できたことと言えます。

京都市こころの健康センターデイケア課の利用者に対して、就労支援施設体験として、京都市朱雀工房では年間24日、1日2名ずつの体験利用の受け入れをしてきました。デイケア課の就労セミナーでは、京都市朱雀工房利用者による体験発表のほか、職員が講師を担い、家族会においても、京都市朱雀工房、支援センター職員が講師を担って見学や説明対応をしてきました。

精神障害者バレーボール京都大会に第1回大会より実行委員会の役割等担い、開催に協力しています。

また、京都市こころの健康増進センターが参画する地域保健総合支援事業大都市における精神保健福祉施策に関する研究において、京都市のホームヘルプの現状や「介護サービス科」、ピアヘルパーについての報告や意見交換を行ったこともあります。

京都市こころの健康増進センターが行っている看護師の研修の一環として、京都市朱雀工房の見学・説明も行い、精神保健福祉相談員取得研修、精神保健福祉士実習プログラムの一部についても京都市朱雀工房の見学・説明を行い、協力しています。

京都市朱雀工房では「介護サービス科」「OA基礎科」「OA実践科」に関する国の委託職業訓練を精神障害のある人を対象にして行い、選考や座学の講師に京都市こころの健康増進センターの協力を得ています。ヘルパーやOAの資格を取得して就労した受講生は多く、毎年修了生のOB会を開催し、就労の継続や定着を図っています。

韓国やオーストラリアからの京都市こころの健康増進センターの視察見学に際して、京都市朱雀工房を見学していただいたこともあります。

(3)先駆的な取り組みの実施

京都市朱雀工房
1) 多種多様な活動と地域交流

老人配食サービス事業、老人保健施設における洗濯、社会福祉協議会での清掃、地域の商店街での会食事業等多種の授産事業の実施をしてきています。

2) 多様なニーズへの対応

京都市身体障害者リハビリテーション推進センターに高次脳機能障害相談センターが設置される前から高次脳機能障害のある方が通所されており、発達障害のある方、児童虐待をしていた方、アルコール、薬物依存症の方、難病のある方、京都市就労意欲喚起事業の対象となっている方、チャレンジ就労体験事業利用者等を受け入れ、多様なニーズを抱えた市民の支援について実績を挙げてきました。

3) 就労支援や定着支援の実績

平成23年11月自立支援法の事業移行後から平成29年9月までの就労移行者数は28名で、平成27年度障害者ワークフェアでは障害者優良事業所表彰を受けています。職場定着支援として3か月に1回、日曜日にOBOG会を実施しています。

4) 他事業所の見学研修の受け入れ

京都市朱雀工房で行っているSST(社会生活技能訓練)に関して、見学研修を他事業所から依頼を受けることが多く、応じています。

5) 他機関・事業所を対象にした講座や研修の実施

京都ビルメンテナンス協会の協力で「清掃講習会」を平成9年から開催し、清掃事業を障害福祉サービス事業所が請け負うことや清掃関係の仕事への就労に貢献しています。この清掃講座に支援学校の教諭も参加されるなかで、支援学校での清掃の授業が導入されたと伺っており、アビリンピック京都大会にも清掃が競技種目になるきっかけにもなっています。また、「動機づけ面接法」の研修等を関係機関や外部職員も対象にして行い、支援技術の向上に努めています。

6) 公共の職業訓練の実施

精神障害のある方を対象として委託訓練「OA基礎科」「OA実践科」「介護サービス科」を実施し、ヘルパー資格を取得してピアヘルパーとして活躍する当事者を養成し、当事者間の支え合いの場を設定し、支援してきています。

7) 講演やパネルディスカッションの実施

独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、「精神障害者に対する就労支援促進事業」や「ピアサポート支援事業」のパネルディスカッションや講演、カナダやアメリカの先駆的精神保健福祉関係者を講演者として招聘しての研修会を行ないました。

8) 地域交流

当事者の楽器演奏や講演を組み合わせ地域で交流会を行ない、社会福祉協議会の「すこやか学級」のプログラムに協力をしてきています。

9) 他障害の方への支援

ジョブコーチ支援事業の前身である職域開発援助事業に協力をし、京都市朱雀工房の利用者にとどまらず、知的障害や身体障害のある方へジョブコーチ支援事業を行ってきました。

10) 啓発活動

1999年から2003年まで有名アーティストのコンサートを京都ミレニアムライオンズクラブや当事者や関係機関の支援を得て、開催しました。2003年からは桂川河川敷での清掃活動を共に啓発のための取り組みとして継続しています。

11)社会資源の創出

京都市朱雀工房を中心にして利用者や家族のニーズに応じた支援を行うために地域生活支援センター、3ヵ所のグループホーム、西山高原工作所、ワークステーションかれん工房を設置し、社会適応訓練事業の設置、運営に協力を行いました。

12) 精神保健福祉士資格取得のための講習会の実施

精神保健福祉士の資格取得をするための精神保健福祉士現任者講習会を1999年から2002年まで実施しました。

13) 専門職養成

平成29年度は精神保健福祉士の実習を3大学7名、専門学校2校4名、看護師・  保健師の実習を5校、119名受けています。

日本精神保健福祉士協会の認定スーパーバイザーがおり、他機関のソーシャルワーカーのスーパービジョンや法人内の職員のスーパーバイズを行なっています。また、法人内では中堅職員がピアグループスーパービジョンを行い、支援力を高めています。

14) 実習指導者養成への協力

日本精神保健福祉士協会の実習指導者講習会の講師を京都市朱雀工房施設長が平成23年より務めています。

15) ボランティア養成

京都市こころの健康増進センターで実施された風のリンケージ開催のボランティア講座の講師を務め、各大学や京都ボランティア協会からボランテイアを受け入れています。

16) 全国組織への協力

事業者の全国組織である全国精神障害者社会復帰施設協会の京都大会を実施し、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワークの幹事に就任し、全国の関係団体及び事業者間の連携協力や情報交換、精神障害者の社会福祉の促進と充実を図ることに寄与しています。

17) 福祉人材育成認証

京都市朱雀工房を中心にして法人全体で福祉人材育成認証を受け、更新も行いましたが、精神保健関係の福祉サービス事業所では唯一の認証事業所です。ワーク・ライフバランスの認証も受け、京都府子育て支援表彰を受賞しました。他事業所から就業規則、給与規則等の規程や福利厚生、事業所運営の相談や指導を求められることがあります。働きやすく、働き続けられる事業所のモデルとなっています。

京都市中部障害者地域生活支援センター「なごやか」

委託の相談支援、障害者地域自立支援協議会の事務局としての役割、指定特定相談支援事業所としての計画相談業務の他に、市からの委託事業として、1)地域移行・地域定着支援事業(退院支援のコーディネーター業務)、2)障害者24時間相談体制構築モデル事業(地域生活支援拠点)、3)機能強化型こころのふれあい交流サロン事業、の役割を担っています。

1) 地域移行・地域定着支援事業

平成17年から試行事業として退院促進支援事業の委託を受け、京都市圏域での退院支援にこころの健康増進センターとともに取り組んできました。地域移行支援、地域定着支援事業が障害福祉サービスに位置付けられてからも、コーディネーター業務として委託を受け、地域移行を進めていく上で、病院、相談支援事業所等と毎月実務者会議を開催し、研修会、病院見学会等を実施し、地域移行支援の拡大に努めています。新たに地域移行支援に取り組まれる一般相談支援の事業所も少しずつ広がり、実務者会議への参加者、関係機関も増えています。ピアサポーターによる体験発表等の普及啓発の活動として、こころのふれあいネットワークや研修会などを通して、年37回、1369名(平成28年度実績)の方が参加されています。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業」の実施にあたって、今年度においては、ピアサポーターの養成を行い、地域移行を推進していきます。

2) 障害者24時間相談体制構築モデル事業(地域生活支援拠点)

地域生活支援拠点整備として、京都市障害者24時間相談体制構築モデル事業の委託を受けて、緊急時プランの作成を行い、登録された方への土日祝日の緊急時の相談体制をとり、夜間の南山城学園での相談と連携して、24時間の相談体制をとっています。また、一般相談として、登録者以外の方からの緊急時の相談も含めて受けており、土日祝日・年末年始も含めて、年中無休の体制をとっています。

3) こころのふれあい交流サロン「なごやかサロン」

平成10年の開設当時、精神保健福祉の資源がまだまだ限られていた頃より、平日夜間と土日祝日の開所を行い、開いている施設が非常に少ない曜日、時間帯での居場所の提供を、休日の勤務体制の調整を図りながら、継続してきました。20年が経過しようとする今日、そうした地道で他にない取り組みの実績は、地域生活支援拠点事業の受託と、現在の支援センターでの年間365日、年中無休での相談体制へとつながっています。また、この20年において福祉サービス等の社会資源は格段に充実してきている中にあっても、精神に障害のある方が、土日に気軽に立ち寄れる、唯一の場であり続けています。平成26年度からは機能強化型サロンとして、専任の相談員を市内のこころのふれあい交流サロンへ派遣し、必要な方に対する相談を受けています。

4) 地域との連携

中京区、下京区のこころのふれあいネットワークの運営に携わることのほか、下京子ども家庭支援ネットワーク、中京区権利擁護ネットワーク、中京在宅医療センター地域連携室難病ワーキンググループへの参加など、3障害対応となる中で、ネットワークへの参加も着実に広がっています。自立支援法下での制度移行期においては、市内の精神の支援センターと3障害の支援センターによる、「支援センターの集い」として、平成21年3月時点で26回の集まりを重ね、事務局を担うなど、その時々の状況の中で、地域全体の支援の向上となるべく、関係機関とのつながりを持ってきました。

5) 京都市の研修への協力

京都市こころの健康増進センターの精神保健福祉相談員資格取得講習会、精神保健福祉相談員研修会等の研修事業、実習見学、京都市地域リハビリテーション推進センター研修事業に積極的に協力し、精神保健福祉の推進に努めています。

6) 地域の障害福祉に携わる人材育成への協力

10年以上にわたる京都府サービス管理責任者研修(地域生活分野)の他、京都府  相談支援従事者初任者研修、現任研修の講師を務めています。

7) 試行事業の実施

ケアマネジメント事業や地域移行支援事業、障害者24時間相談体制構築モデル事業等試行事業の委託を受け、事業化に貢献してきています。

京都光彩の会が設置し、運営しているグループホーム賀陽では、地域移行支援を利用される入院中の方を対象に宿泊体験の場を提供するなど、医療機関と連携して地域移行をすすめることができます。

(4) 精神保健福祉の向上と事業所間のネットワークづくり

精神保健福祉関係の施設で構成する京都精神保健福祉施設協議会の平成14年3月の設立から今にいたるまで、会長職と事務局を担い、京都市の障害福祉計画に意見を提出し、精神保健福祉や障害福祉の施策審議会や障害者就労推進会議、自立支援協議会等の委員に就任し、京都市政の推進に協力をしてきています。当事者会、家族会、精神科診療所協会、京都精神保健福祉士会の5団体で要望を提出し、京都市と懇談会を持ち、精神保健福祉の向上につとめてきています。

koumoku3.今後京都市民の福祉のために貢献できること

(1)多様化・複雑化しているニーズへの切れ目のない支援

児童支援施設には親から虐待を受けた子どもたちが入所しています。その子たちの支援のためには、虐待をしていた親への相談対応やケアの必要性があります。また、児童心理治療施設には、親の自死などの大きな心の傷を負った子どもたちがいます。これらの点について、京都市朱雀工房では、従来から高次脳障害、発達障害、依存症、難病のある方、虐待を行っている親へのかかわり等、多様なニーズに応じた支援を行っている実績があり、京都市中部障害者地域生活支援センター「なごやか」も3障害と障害児童の相談支援事業を行っています。児童から成人に移行する方の支援を引継、サービスにつなげることもできます。これら、児童福祉と精神保健が一体となった切れ目のない支援は非常に有効と考えられます。当法人との新たなリエゾンが生み出され、市民に貢献できると思っております。児童福祉センターの相談にお越しになるメンタルヘルスに課題のある家族にも対応ができ、京都市の福祉施策の基本方針である“ワンストップで相談ができるようになること”にもつながると考えております。

(2)アウトリーチ

アセスメント(複合的社会ニーズの総合的把握)とケアマネジメント(活用できる制度やサービスの総合的マッチングと有効管理)に関する実践経験を積んだプロフェッショナルが当法人には豊富です。ひきこもっている人や高校中退者、若者等サービスにつながりにくい人に対するアウトリーチ型の支援を行えるように計画しています。

(3)地域包括ケアに必要な、新規事業の先駆的・開拓的取り組み

当法人は就労系事業所3ヵ所、障害者地域生活支援センター、相談支援事業所、グループホーム3ヵ所を運営し、法人理事会有志が中心になって設立し、ホームヘルプ事業や精神障害者のホームヘルプに関する研修を行っている特定非営利活動法人「ステップアップ」と一体的に活動しています。精神障害のある人の多様なニーズに対する地域包括ケアの推進に、これまでの実績を生かすことができます。現在、理解を広げていく必要のある統合失調症の当事者や家族が情報を得て、交流する場である「統合失調症カフェ」の運営を計画し、平成30年1月の実施に向けて準備中です。行政施策にはまだなりにくい事業にも開拓的・先駆的に取り組んでいく事で市民の皆様の精神障害への理解を拡げて行きたいと思っております。

koumoku4.最後に

精神保健福祉、精神障害に関する高度の知識,対応スキルを有する人材は、その育成・定着に取り組まれているものの、未だ不十分な状況にあります。この限られた人材を“京都市朱雀工房”や“京都市中部障害者地域生活支援センター「なごやか」”といった京都光彩の会が運営する事業所と、京都市こころの健康増進センターの一体的な連携によって、有効に活用することができてきたと思っております。これが行えているのは、相談部門とそれを受けての直接支援部門が同じ建物内にあり、日常的に情報が共有されていること、また利用者が新たな人間関係を築くための障壁が少ないことによります。行政に課せられた責務と強みが、民間の機動性・創造性といった強みと相乗的に機能して、これまで適切、有効かつ効率的な処遇につながってきています。このようにとりわけ精神に障害のある方々にとって、相談の場と支援の場が同じ施設で密接に働き合うことで、市民に貢献できることは多いと考えています。これが物理的に隔てられた場合,スタッフを有効に活用できないばかりか,障害のある方々に対するケアの低下にもつながりかねません。総合ホットライン機能を有効化させるためにも、精神に障害のある人たちの立場に立てば、従来どおり同じ建物にあることが望ましいと考えています。

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